こんにちは。Joy Living Lab.石井です。
下野新聞社さんに許可を得て、5回目の記事をこちらに転載します。
全部で６本なので、次が最後になります！
過去の記事はこちら⬇︎
第5回記事はこちら⬇︎ （画像の下に記事内容をつけています。）
以下、記事全文
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今年５～７月に全国の自治体が受理した妊娠届の件数が前年同期比で１割減となった。昨年の出生数が初めて９０万人を割り込み衝撃が走ったばかりだが、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、一気に少子化が進むとの予測も出ている。経済環境の悪化等の影響とみられる。
２０２１年の出生数は７８万人と予測されており、団塊の世代（７０代）や団塊ジュニア世代（４０代）の１学年人口が２００万人前後なのと比べると４割程度で、とても少ない。
すでに遅きに失している面もあるが、今こそ改めて、国・地域を挙げて出産・育児をあらゆる面からサポートする方策に取り組む必要がある。もちろん戦前のような「産めよ育てよ」の風潮をつくるのではない。子どもを産み育てたい人が安心してそうできる環境をつくるべきだ。それには国・自治体の予算増額および各企業における仕事と家庭の両立支援が欠かせない。
私がボランティアで代表を務めている産後ケア支援団体「マドレボニータ栃木」は、出産し子育てしながら働く女性が集っている。そういった女性たちにもう一人産むかどうか考えるときの懸念材料を聞くと、第一にお金の心配、続いて仕事と家庭の両立の困難さが話題に挙がる。日々キャリアコンサルティングで話を聞くワーキングマザーたちの悩みも同様だ。
そもそもわが国は子育て支援などに使われる「家族関係社会支出」が、先進国の中で非常に少ないことで知られる。少子化対策で先を行くフランスや英国、北欧は２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）比で３・５％前後なのに対し、日本は半分以下の１・６％。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）３２カ国平均と比べても少ない。
不妊治療費の助成制度は拡充が決まり、評価に値する。しかし、ピンポイントではなく、長い子育て期間全般にわたる経済支援が必要である。
妊娠・出産にとどまらず子育てにはお金がかかり、義務教育期間も毎月出費がある。高等教育を受けさせる蓄えも必要だ。年々上昇する各種費用や社会保険料ほど給与が上がっているとも言えず、これでは子どもを持つ経済的リスクが高すぎて「子どもは贅沢品」と言われても仕方がない状況である。
一方で収入を増やそうとしても、家庭との両立には課題も多い。仕事の内容や質よりも長時間会社にいることを評価する社風の企業がいまだ多いように見える。夕方の保育園のお迎えに間に合うよう帰宅するような社員は「一人前」ではないと見る長時間労働体質は改めなければならない。
それ以前に、働く女性のうち、両立を諦め（もしくは諦めさせられ）るなどして第１子の出産前後に退職する人がまだ４割程度いるのが現状だ。
子どもを持ちたい人が安心して出産でき、その後の子育てで困窮しないようにする手だてがもっと必要だ。コロナ禍がさまざまな事柄を見直すきっかけとなった今、未来を見据えた多角的な制度改革が求められている。（キャリアコンサルタント）
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そんな感じです！
石井由貴
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