こんにちは、Joy Living Lab.の石井です。
前回に続き、下野新聞寄稿記事の第二弾です！
下野新聞社さんに許可を得て転載します。
画像の下にデジタル版があります。
以下記事内容
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厚生労働省が男性の育児休業取得を促進する施策を検討している。目玉は給付金の増額で、妻の産後４週間は休業前手取り賃金の８０％に引き上げられそうだ。社会保険料がの免除などを合わせると実質１００％が保証される。
現行は妻の産後半年は休業前手取り賃金の６７％、その後から１年は５０％給付なので、大幅な拡充となる。２０１９年度の全国の育休取得率は女性の８３・０％に対し男性は７・５％。本県（１８年度）も女性９２・８％に対し男性は８・９％と停滞している。給付金増額により男性の育休取得率を高める狙いだ。
これは少子化対策と生産性向上を目指しており、大いに歓迎したい。企業等はメリットをよく理解し「制度を生かす風土」を醸成することが求められる。
男性育休促進の主なメリットは三つある。一つは産後女性と子どもの命を守ること。二つ目は個々人のキャリア開発に有効であること。三つ目は企業および社会のリスクマネジメント力が向上することである。
日本の産後女性の死因の１位は自殺である。また虐待で死亡する乳幼児で最も多いのは０歳児だ。産後女性が産後うつなど精神健康を損ないやすい環境にあることが要因とされる。
核家族化し、地域のつながりが希薄化した現代では、産後女性をサポートできるのは実質夫のみの家庭が多い。その夫が長時間労働で不在だと、女性と子どもの命や健康に対する危険性が高まる。逆に、出産直後に夫が家事育児を行えば、命や健康を守ることができる。
また男性育休は、女性の「社会（労働市場）進出」に対応する、男性の「家庭進出」を促す。長い子育て期間のスタートを男性も濃密に経験することで、家族の重要な構成員になれる。家族関係は人生の満足度を左右するため、社員の幸福を願う企業は積極的に取得を促すべきである。女性にとっては、夫が家事育児の戦力になると、子育て中も仕事に注力できる基盤となる。結果、より高いポジション・待遇を得る機会につながる。
男性育休は企業のメリットも大きい。家事育児の経験は、仕事に集中してきた人にとって異文化体験の連続である。子どもを通じて世界の見方が変わり視野が広がる。消費者目線を得ることでより良い商品開発・顧客対応につながる。家事育児を細切れの時間で連続処理することで、マルチタスク能力が高まるとも言われる。
企業にとっては、新規採用することなく組織に多様な文化を取り入れることが可能になる。欠員補充などは悩ましいかもしれないが、組織マネジメント力向上のチャンスとして乗り切ってもらいたい。
感染症や気候変動など経営リスクが多様化する時代には、画一的な経験・思考を持つ集団よりも、さまざまな背景を持つ個人が互いを生かし合う組織が強い。
男性の育休取得を契機として、時代に対応するキャリア開発・組織開発を進めたい。（キャリアコンサルタント）
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そんな感じでっす！
Joy Living Lab.石井
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